弁護士費用については、目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。
交通事故等の損害賠償請求において弁護士費用保険特約を利用できる場合がございます。この場合、弁護士費用の一部又は全部を保険金で支払える可能性があります。
※弁護士費用は全て消費税込の金額を表示しています。
法律相談料
法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。
5,000円～ / 30分
※法律相談の結果、依頼を受ける場合は法律相談料についてはいただかないことがあります。
着手金
正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。経済的利益の額を元に計算します。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。
一般的な民事事件の着手金
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% |
| 300万円を超え 3,000万円以下の場合 | 5.5%+9万9000円 |
| 3,000万円を超え 3億円以下の場合 | 3.3%+75万9000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%+405万9000円 |
経済的利益とは
弁護士が介入することによって得られる経済的な利益のことです。 着手金や報酬金はこの経済的利益の額を元に算出します。
報酬金
案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は弁護士と契約を結ぶ際に取り決めます。
※破産事件等、着手金のみの場合もございます。
一般的な民事事件の報酬
| 経済的利益の額 | 報酬金（税込） |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 17.6% |
| 300万円を超え 3,000万円以下の場合 | 11%+19万8000円 |
| 3,000万円を超え 3億円以下の場合 | 6.6%+151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 4.4%+811万8000円 |
日当
裁判、調停、接見などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、弁護士を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。
１回 ２万円
※移動や宿泊にかかる費用は別途頂戴いたします。
実費
弁護士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。
手数料
内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。